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入国禁止の大統領令、トランプ氏のビジネス対象国は除外!トルコやアラブ連合は含まず



ドナルド・トランプ氏の入国禁止大統領令について、自身がビジネスをしている国々が除外されていることが分かりました。トランプ氏はテロの侵入を防ぐとしてムスリムが多い国々の入国を次々に制限しましたが、例外としてトルコやアラブ連合は除外となっています。
この2つの国はトランプ氏の関連施設があり、一部からは「ビジネスを優遇している」との批判の声も浮上中です。

一方で、連邦裁判所が入国禁止大統領令を違反と指摘した問題で、トランプ氏は来月2日にも連邦最高裁判事を指名すると明らかにしました。大統領には最高裁の判事を指名する権限があることから、現在のリベラル系の判事から保守派判事に変更すると見られています。
こうなると裁判所の判断が覆る可能性が高まり、来月以降は大統領令を止めることが難しくなりそうです。

トランプ米大統領、最高裁判事を来月2日に指名へ
http://jp.reuters.com/article/usa-court-nominee-idJPKBN1592SI

[ワシントン/フィラデルフィア 25日 ロイター] – トランプ米大統領は25日、欠員となっている連邦最高裁判事について、2月2日に指名すると述べた。連邦控訴裁の保守派判事の3候補から選ぶ見通し。

トランプ氏「強力な国境管理必要」「欧州で起きていることを見るがいい。ひどいありさまだ!」 入国禁止を正当化
http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290059-n1.html

トランプ米大統領は29日朝、ツイッターで「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている。今がそのときだ」と書き込み、難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令は正しい措置だと強調した。

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